他国との対比でみたアメリカの実力はどうでしょうか。まず、アメリカは世界最大の生産力を持つ国です。OECDに加盟している各国の生産に占めるアメリカのシェアは33．2％（第2位の日本は18．3％）です。自動車、粗鋼、半導体などの分野では日本に一歩譲りましたが、ガソリン・電力、アルミ生産といった分野では断然のトップです。軍備の面は、当然ながら先進国中でも抜きんでています。国防関係の歳出額は日本の約15倍、海軍力は英国の6倍、日本の20倍、航空機数はドイツの6倍弱、日本の12倍弱です。ハイテク技術を駆使した質の面を加えれば、中東戦争におけるハイテク兵器の凄さにみられた通り、アメリカの軍事力は他の先進国の追随を許しません。
給与所得控除によるメリットを個人事業の収入1200万円、必要経費400万円のAさんのケースを例にして、実際に数字を入れて確認してみましょう。?Aさんの個人事業の所得は、1200万円（個人事業の収入）−400万円（必要経費）＝800万円です。?そこで、法人化した上で、法人の所得800万円全額をAさん自身に役員報酬として支給します。?すると、Aさんの給与所得は、800万円（給与収入）−200万円（給与所得控除）＝600万円となります。?その結果、800万円（個人事業の所得）−600万円（給与所得）＝200万円と、個人事業の場合に比べて、実に200万円も所得を減らすことができました。これを税金の差でみると、法人化による節税のメリットは歴然です。個人事業のときのAさんの所得800万円から、基礎控除（＝所得控除の一つ。所得税で38万円、住民税で33万円を納税者すべてが無条件に控除される）だけを差し引いた場合、その所得税と住民税の合計は188万5100円となります（特別減税は考慮していない）。一方、法人化した後のAさんの給与所得600万円から、同じく基礎控除だけを差し引いた場合、その所得税と住民税の合計は126万5000円となり、約62万円も税金が安くなりました。この納税額の差は大きな魅力です。法人化による給与所得控除の利用で、このように大幅な節税が可能になるのです。しかも、法人が支払った給与も役員報酬として法人の必要経費にできるため、法人の税金負担も軽くなります。まさに一石二鳥の節税対策と言えます。事業規模や将来展望なども関係するので一概には言えませんが、個人事業の所得が400万円程度ある場合には、法人化した後の諸々の経費を考慮したとしても、法人化を検討する価値は十分にあるのではないでしょうか。
ロシアの首都・モスクワは、世界一富豪の多い都市だといわれている。アメリカの経済誌『フォーブス』によると、10億ドル（約900億円）以上の資産を有する大富豪がほかのどの都市よりも多く住んでおり、物価も東京以上に高い。1部屋1億円以上するマンションも少なくなく、赤の広場に面したブティック街にはアルマーニやディオールといった最高級ブランド店が立ち並ぶ。富豪たちはランボルギーニやベントレーなどの高級外車を乗りまわし、夜な夜なナイトクラブで豪遊する。いまから10年ほど前、ロシアでは金融危機が起き、経済はどん底の状態にあった。ロシアはそれ以前にも、1991年のソ連崩壊による混乱から財政破綻、ハイパーインフレ、預金封鎖などを経験しており、国民はみな苦しい生活を強いられていた。