公共住宅政策後退の一環として住都公団の民営化論議がかまびすしかった。結局は民営化ではなく、新法人「新都市整備事業団または公団」に替わることになった。分譲住宅はやめ賃貸住宅の供給も減らし、主として都市開発基盤の整備を行うというものである。住都公団が現状のままでよいわけはない。勤労者の入れない高い家賃、売れない分譲住宅、官僚の天下り、ずさんな経営、家賃を払えぬ居住者を裁判にかけてでも立ち退かせる非情さ、総じて公共住宅政策の担い手としての自覚のなさなどに加えて、財界、不動産・建設業界からの民業の圧迫・役割の終焉・住宅政策の民営化などの主張、そして行革の波があった。
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長年にわたる政府の国民の居住保障政策の不在と住宅政策担当部局、公団理事者等の無責任、経営努力の怠慢のつけがまわってきたと見るべきであろう。