業者がひとりのお客さんを「囲い込みたい」ため、自社でわざと他の隅に穴を開けてベスルするところも多かった。目安を付けやすいという実務的な側面もある。逆に、クレジットカード会社が利用総額を重視するのは、個人によって利用限度額がまちまちで、総じて設定額や利用額が高額になる場合も多く、それらを一括りに捉えることは経営上リスクが高い。さらに、消費者金融における「利用限度額の大小」というのは、結局のところ「信用度の高低」にモロに比例している。信用度が高ければ利用限度額も大きく設定され、よってそこ1社だけで収まる可能性が高い。逆に、信用度が低ければ利用限度額も小さく抑えられ、よって1社だけでは足りず他社利用に走らざるを得ない可能性も生じてきやすいわけだ。
ここ数年、長年親しんできた銀行がなくなったり、名前が変わったりして混乱した人も少なくないはずだ。たとえば、太陽神戸三井銀行がさくら銀行と覚えやすい名前に変わったと思うと、今度は三井住友銀行に変更するなどなかなかややこしい。また、東京三菱銀行も三菱東京ＵＦＪ銀行というあまりに長い名前になり、略すにしてもどこで区切っていいのかよくわからない。どうしてこんなことになったのかというと、バブル崩壊による金融業界の再編が関係している。1998年の金融ビッグバンにより、投資信託の窓口解禁など、金融業界にはさまざまな規制緩和政策が実施された。その際、銀行、保険、証券などの金融関係の会社を傘下におさめ、管理運営する金融持株会社も認められることになった。これによって、生き残りに必死な大手銀行が統合や合併をし、グループを形成していったのである。その結果、金融ビッグバン以前に10以上あった都銀が合併などで７つに減り、現在は、三つのメガバンクが並立する状況になっている。
中東の産油国は、原油価格高騰で莫大な収益を上げている。そして産油国が得たオイルマネーは株式、債券といった金融資産をはじめ、先物取引や不動産などにも運用され、どんどん大きく膨らんでいく。そのお金が彼らの豪勢な生活を支えているのだ。多くの場合、中東の産油国は経済のほとんどを石油に依存しており、石油関連産業以外には多くの収入を望めない。だが、中東には原油埋蔵量が乏しい国もある。そうした国は石油に依存しない経済体質をつくり、石油産業以外の産業に力を入れるほかはない。アラブ首長国連邦（UAE）を構成する首長国のひとつ、ドバイも原油埋蔵量が少ない国だが、石油依存経済からの脱却をはかり、見事に成功した。そして、ここ数年ですさまじいほどの繁栄を手に入れたのである。